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炭素税研究会のコーディネーター、足立治郎氏は「負担のみを強調するのではなく、メリットも応分にあることに注目してほしい」と強調する。
欧州各国では、炭素税が一部の産業の重荷になったが、経済全体が炭素税だけのために損害を受けることはなかった。
逆にエネルギー使用の効率化が進み、省エネビジネスが発展したという。
「税収中立、つまり別の部分で減税すれば、経済全体への大きな打撃は避けることができます。
炭素税は省エネ社会への改革の契機になるはずです」と足立氏は期待する。
次に日本経済への影響はどのようなものか。
日本経団連や鉄鋼などの素材産業、またエネルギー業界は、導入に断固反対の立場だ。
ドイツや北欧では、鉄鋼や自動車など国際競争が必要な製造業の製品には炭素税の減免措置が行われた。
仮に導入となった場合に日本でも同様のことが行われるだろう。
だが、どの製品が減免措置を受けるかで、調整はもめるはずだ。
そして、そのような抜け穴を作れば炭素税の効果は薄れる。
輸出時に炭素税分を払い戻すという「国境税調整」という呼ばれる手段もある。
しかし、実施する場合は煩雑な手続きとなるため、この手段の導入は難しいだろう。
一方で、炭素税の導入は、経済にメリットになる面もある。
CO2削減のためのビジネス導入までの険しい道のり現在のエネルギーにかかる税金があまりにも複雑で、目的が多様化していることの問題が生まれ、企業は温室効果ガスの削減に必死になる。
長期的には、日本経済と産業界が省エネルギー体質に変化する効果があるかもしれない。
税収の使い途も問題だ。
仮にガソリン一リットル二円程度の税でも九○○○億円以上の税収がある。
「環境」を旗印に利益誘導型の公共事業が起こりかねない懸念もある。
ただ、「目的税」にして用途を特定し、温室効果ガスの削減技術の研究のみに使うことも可能だ。
さらに、減税の財源にもなる。
国民の問からは「炭素税を課し、負担に見合った温暖化防止の効果があるのか」との疑問が必ず浮かび上がるだろう。
同時に「効果があるならガソリン当たり数円の負担をしたい」と強く賛成する人も多数いるはずだ。
これらの得失を冷静に判断して、炭素税が国民の利益となる制度か、冷静に見極める必要がある。
こうして公平に眺めると、環境税にはメリット、デメリットがともに存在する。
個人的な見解で恐縮だが、私は「税が正しく使われるのか」との懸念を常に持つため、導入に慎重な立場だ。
多くの国民に共通するこの不安を取り除かない限り、実現は難しいだろう。
は多くの識者が指摘している。
税は簡素で、負担者が利益を得る構図が必要だ。
石油の輸入段階でかかる税は石油備蓄というエネルギーの安全保障対策に使われる。
ただこれは、二○○三年一○月の税制見直しで温暖化対策（グリーン化）の目的も加味された。
加えて、下流段階ではガソリン税などの形で、道路建設の財源になる。
軽油税の一部は地方税となる。
こういうブラックボックス化した構造は変える必要がある。
経済同友会は「複雑なエネルギー税制全体の見直しの中で、環境税（炭素税）は語られるべき」と注文をつける。
小池百合子環境大臣も二○○三年二月の日本経団連との会談で、「エネルギー税制全体の見直しの中で、環境税を考える」と明言した。
ただ、これは環境省一省だけでできる話ではない。
そして炭素税に関して、政府部内の盛り上がりはいまひとつというのが現状だ。
経産省の元幹部は「大規模税の導入は内閣の命運を左右しますが、現政権や各省庁に、炭素税を実現させようという『気合い』は感じられません」と語る。
環境省幹部も「きれいごとをいうわけではなく、環境税（炭素税）の行方は国会と世論の判断次第です。
導入までは長い説得が必要です」と認める。
こうした情勢を眺めると「京都議定書の国内目標の達成のために有効な手段であることは誰もが認めるが、実現までは多難でしょう」（大木浩元環境大臣）というのが現状のようだ。
他にCO2削減の決め手となる手段がない中で、二○○八年が近づくにつれ、炭素税が注目されることは間違いない。
また、日本の財政での歳入不足構造は恒常的になりつつあり、その一因は少子高齢化に伴う社会保障費の増加だ。
国民負担の増加方法が探られる中で、炭素税はエネルギー使用全体に課されるために、巨額の税収が見込める。
フィンランドなど一部のEUの国が炭素税導入に踏み切ったのは、税収を一般会計に組み入れ、不足した社会保障費に充当するためという。
今後財政当局や政治側から、温暖化防止とは別の側面で注目されるかもしれない。
炭素税の行く末はいまひとつ不透明だ。
ある財界人はこう警戒する。
「国民が議論の末に納得するなら、炭素税も認められるべきでしょう。
ただ、京都議定書の成立以来の日本の状況をみれば分かる通り、地球のため、環境のため、という言葉が先行すると、冷静な対話ができない可能性があります。
『雰囲気』で課税され、産業界が困り、最後に賛成した人も困るという結末にならなければいいのでこれまでの議論を踏まえて、地球温暖化問題と京都議定書にどのように向き合えばよいのかを考えてみる。
現代文明は化石燃料の大量消費によって成り立つ。
その結果として、CO2が排出され、地球温暖化が進行している。
この状況を急速に転換することは難しい。
IPCCの第二次報告によれば、「大気中のCO2濃度を現在のレベルに安定化させるためには、世界のCO2排出量をただちに、五○,七○％削減しなければならない」という。
こ即効性のある解決策はない「あす世界が滅びるとも、きょうあなたは林檎の木を植える」ない。
一九九○年代の長期不況の中で明らかになったのは、「これだけ豊かになっても、日本人の大半は経済成長を求めている」ということだ。
この価値観に疑問を持つ人はいるかもしれない。
だが、不況の中で生活水準を喜んで切り下げ、他人のために職を譲る人は少なかった。
安定的な一雇用や豊かな生活には経済成長が必須条件となる。
そして、経済成長には、活発な産業活動と個人の消費の増加が前提となる。
そうした状況では、化石燃料を使うことでエネルギー消費は増加する可能性が高い。
CO2の排出もほぼ確実に増える。
地球温暖化問題について誰もが納得できる答えはみつからない。
エネルギーを使って快適な生活を送りたいという個人の欲望の存在を認め、それを合意の上で抑える。
未来の温暖化への懸念と現世代の負担を比較する。
このような意思決定を積み重ねながら、最善の策を模索するしかない。
それは現実を考えれば不可能に近い。
地球温暖化による現実の被害が生じつつあり、未来の世代が負う苦しみに不安がくすぶる。
対応策として、今すぐ温室効果ガスの削減対策のコストを考えずに無制限に行うべきとの考えも成り立つだろう。
しかし、一人ひとりが負担をしなければ、劇的な削減は行えずその結果エネルギー源の転換は現在の技術ですぐに進むとは思えない。
新エネルギーは、高コストなどの問題があり、化石燃料に即座に置き換わる可能性は低い。
原子力は未来における主要なエネルギー源とはならない。
今後二○,三○年は枯渇の危険をはらみながら、化石燃料、特に石油の時代は続く。
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